計算式が決まっているので、不動産会社へ払う手数料は自分で算出できます。

不動産売却時には仲介手数料が掛かる

円マークを載せた手のひら

 

不動産を売却する際、購入者を見つけるために自身で策を巡らせることもできますが、一般的には不動産と媒介契約を結ぶケースがほとんどだと思います。
実際に不動産会社を利用することで、それまでは売却できそうな手応えが少しも無かったとしても、購入希望者とのコネクションが発生し、理想の売却に近づくことが出来ます。

 

媒介を依頼した場合に不動産会社が不動産の売却に大きく貢献していることは間違いありません。
なので、買い手との縁を不動産会社に取り持って貰った場合には媒介にかかった諸費用を支払う必要があります。それが「仲介手数料」です。

 

 

仲介手数料の上限は法律で定められている

不動産の媒介契約における仲介手数料は無くてはならない費用なだけに、大体いくらくらい必要になるものなのか気になるところです。
具体的な試算は我々にも算出することが可能で、計算に用いる公式は「宅地建物取引業法」という法律にて以下のように取り決められています。

 

物件の売値 仲介手数料の上限式
物件の売値の200万円以下の部分 (物件の売値×0.05)+消費税
売値が200~400万円の住宅の200万円を超えた部分 (物件の売値×0.04)+消費税
売値が400万円を超える物件の400万円を超えた部分 (物件の売値×0.03)+消費税

 

ガイドラインに沿って数字を当てはめればきちんと数字が出るような公式になっていますが、高価な取引になるにつれて売却価格あたりの計算が複雑になってきます。
そのような問題を解決するためのチート計算式が用意されていますので、併せて覚えておきましょう。

 

売買価格が400万円を超える場合のチート計算式

(物件の売値 × 3% ) + 6万円 + 消費税

 

あくまで媒介契約上で掛かる費用であること

「媒介契約を結べば仲介手数料を支払うことになるのだから、媒介に係ることは何でも注文しておこう」という考えは少し危ないかもしれません。
なぜなら、仲介手数料はあくまで買い手と売り手の縁を作るために費やした労力に払われるお金だからです。

 

物件の市場調査や不動産販売情報の告知、媒介に必要な書類の作成などは通常の業務として執り行われますが、遠隔地に及ぶ交渉や過剰なまでの広告などの通常の範囲を脱したサービスには別途支払いが必要になるでしょう。

 

 

賃貸契約時に掛かる仲介手数料とは

実は、不動産は売却時だけでなく賃貸物件を契約する際にも仲介手数料が発生します。
賃貸時の仲介手数料の上限は「家賃の1ヶ月分相当まで」とされており、基本的には貸主と借主が相互に折半し半月ずつ払うことになります。

 

しかし、契約時の約束次第ではどちらか一方が一ヶ月分支払うことで仲介手数料の支払いを完了させることも可能になります。
賃貸契約の際の諸費用に対する理解は穏便な契約を結ぶ上で大切な事項になりますので、売却時の仲介手数料と併せて覚えておきましょう。

 

 

 

仲介手数料への理解でトラブルのない取引を

握手する売主と仲介業者の手

 

仲介手数料は、不動産会社によって値段設定が大きく異なるため、利用者の仲介手数料への理解がなければトラブルに発展することもある繊細な費用になります。

 

場合によっては決して安くない費用です。上限の設定不動産による方針の違いをしっかり確認しておくことで、円満な取引が実現できるのではないでしょうか。