不動産の所有権を主張するには登記をしなければなりません。

そもそも「登記」とは何か

不動産登記の書類

 

登記とは、公にされている特定の帳簿に権利関係や所在地などを記すことで、社会に正しい権利・所在等の関係を証明するための手続きになります。
法人登記、債権譲渡登記など様々な取引の記録を登記することが可能です。

 

特に「不動産登記」は、個人や法人が事務所や住宅などの不動産を獲得した場合に行う必要のある登記であり、土地や建物の広さ、所有者は誰か、どこに存在する不動産なのかを明記するために不可欠な手続きです。
不動産登記の中には「所有権保存登記」「所有権移転登記」「抵当権設定登記」などの更に細分化された登記が設定されています。

 

 

所有権とは

不動産における「所有権」とは、土地や建物を購入する際に得ることが出来る土地の所有を示す権利になります。
ある不動産に対して所有権を所持しているということは、該当する不動産の売買や開拓が自由に利用できるという事と同義と言えるでしょう。

 

 

抵当権とは

「抵当権」は、建物や土地に関わるもので、いわゆる銀行・金融機関などに対して「担保」とする権利のことです。
よく住宅ローンを借りて購入された家に用いられる権利になります。

 

もし住宅を購入する際に借りたお金が返せなかった場合は、購入した住宅を売却してでもお金を返さなければいけません。
そうなった際に多くの人が証明できる唯一の返済手段が家の売却となります。
抵当権は、銀行や金融機関に対する返済の覚悟とも言えるでしょう。

 

 

登記はしなければいけない物なのか

不動産登記法

 

実は不動産の登記は必ず行わなければいけないものではありません。
不動産の登記は表題部と権利部で別れており、必ず登記が必要なのは"表題部"のみになります。

 

所有権や抵当権と言われる"権利部"に登記の義務はないため、放置していても構わないのですが、法律的に所有権を主張しなければいけない場面では登記の有無が確認されることもあるので、一般的には登記は行われるものになります。

 

 

迷ったら専門家の「司法書士」に相談を

不動産の登記は自分自身の手で行うことも可能ですが、必要な手続きは煩雑で、法律に造詣のない素人では多大な労力を費やさないといけません。
なので基本的には登記も含めた法律系の事務仕事を専門的に取り扱う「司法書士」に依頼するのが良いとされています。

 

 

プロへの相談の報酬は?

不動産登記の依頼料は、相談する司法書士事務所によって、また登記の種類によって設定されている金額が異なりますが、相場で言うと「3~5万円程度」となっています。
このことから多くの場合が、専門家に依頼したほうが自分で行うより安く済むことが予想されるでしょう。

 

 

不動産を守るために登記の実現を

家を包み込んで守る大きな手

 

不動産登記は必ずしも行わなくてはいけないとは限りませんが、多くの場合登記を行うことが推奨されています。
もしものときに所有権の問題で不動産を守れないようなことが無いように、住宅取得の際は登記を行ってはいかがでしょうか。